日医工の業務停止命令が決定!製薬業界に及ぼす影響は?

日医工の業務停止による影響 経済

後発医薬品(ジェネリック)の大手製薬会社「日医工」が3月2日に富山県から業務停止命令を受けました。薬品製造における管理体制に問題があったと判断され、業務停止は約1ヵ月間続く予定だそうです。

2月26日に富山県からの行政処分が決定してから処分内容がどうなるか気になっていましたが、まさかの業務停止とは大分痛手のように思えます。

日医工はジェネリックの製薬会社でも大手なので、本邦のジェネリック医薬品におけるシェア率も高いはずです。

そこで今回は、日医工が今回の1ヵ月間の業務停止を受けることにより、医薬品業界にどれほどの影響が出るのかについて考察してみました。

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日医工のシェア率はどれくらい?

最初に、考察の材料として日医工のジェネリック医薬品におけるシェア率を確認しておきたいと思います。

日医工のシェア率

世界市場における日医工の位置

まず、「後発薬会社の世界売上高ランキングの分析(2020年版)」に記載されているジェネリック業界の世界市場シェアを見てみましょう。ここで出されるシェア率は、各社の売上高を分子に、市場規模を分母にして算出されたものです。
ここで、最もシェア率が高い企業から順位をつけていくと次のようになるそうです。

1位 Teva Pharmaceutical(テバファーマスーティカル) 5.6%
2位 Mylan(マイラン) 3.8%
3位 Pfizer(ファイザー) 3.4%
4位 Sandoz(サンド) 3.3%
5位 CR Pharmaceutical(華潤醫藥) 1.3%
6位 Sun Pharmaceutical Industries(サンファーマ) 1.3%
7位 Aspen Pharmacare(アスペン・ファーマケア) 0.8%
8位 日医工 0.6%

引用:deallab.info

ここで、日医工はなんと世界市場で第8位という結果でした。順位表の3位にあるファイザー社は、最近では新型コロナウイルスのワクチンで有名なアメリカの大手製薬会社ですが、なんとそこに近い順位で名を連ねています。

この結果から、2020年度の段階では世界的に見ても比較的シェア率は高い傾向にあると考えられます。

日本国内で見た日医工の位置

日本国内におけるジェネリック医薬品を製造している会社は、有名な所でも6社はあります。

その6社とは、日医工、沢井製薬、東和薬品・富士製薬工業、日本ケミファ、ジーンテクノサイエンスです。

ここでは、国内における企業別のシェア率が見つからなかったので、これら6社における2020年3月での売上高の比較結果をまとめてみました。

〇売上高(2020年3月)
1位 日医工         1900億円
2位 沢井製薬        1825億円
3位 東和薬品        1103億円
4位 富士製薬工業      347億円
5位 日本ケミファ      317億円
6位 ジーンテクノサイエンス 10億円

引用:suik.jp

この売上高の順位は昨年度の上旬のものですが、そこでは日医工は1位の売上高を誇っています。このことから、もし現在は順位が下がっていたとしても、日医工の国内におけるシェア率も非常に高いことがわかると思います。

日医工がジェネリック医薬品業界に及ぼす影響

日医工の業務停止が業界に及ぼす影響

ここまででまとめて来た内容から、日医工がジェネリック業界に占めるシェア率が非常に高いことがわかりました。

ここまでシェア率が高いとなると、日本国内におけるジェネリック医薬品の売り上げはまず大幅に打撃を受けることが考えられます。さらに、シェア率が高いとなると、薬品によっては日医工しかジェネリックを製造していないものもあるかも知れません。もしそうだった場合、薬の種類によってはジェネリックを選択できない可能性が出てきてしまいます。

また、日本薬剤師会の山本信夫会長も26日に行われた会見で、日医工が処分を受けた場合について「ジェネリックに占めるシェアが大きいので、かなり大きな影響が出ることを懸念している」という内容のコメントをしていました。

日本薬剤師会の会長までそのように言っているので、日医工が処分を受けることによって出る影響はかなり凄いものになるのでしょう。影響の度合いを定量的に予測するのは難しいですが、その規模の大きさだけは何となく伝わってきます。

薬品業界全体には大きな影響はあるか?

日医工の処分が薬品業界に与える影響

日医工に下された今回の処分が、ジェネリック業界に多大な影響を及ぼすことはだいたい予想できました。

それでは、ジェネリック業界のみではなく薬品業界全体的には大きな影響はあるのでしょうか。最後に、その点について考察していこうと思います。

考察の材料として、ジェネリックにおける2020年度の数量シェア率を見てみましょう。尚、数量シェア率とは「ジェネリック医薬品の数量」を分子とし、「ジェネリック医薬品を含めた先発医薬品の数量とジェネリック医薬品の数量の合計」を分母に計算する事で求まる値です。

日本ジェネリック製薬協会の分析によると、2020年度の上旬ではその数量シェア率はなんと79.3%だったそうです。また、2019年度の数量シェア率と比較しても、この数値は上昇傾向にあります。(参考:日本ジェネリック製薬協会(jga.gr.jp)

つまり、ジェネリックが全医薬品に占める数量も年々増加してきていると言えるため、今回の日医工の処分は薬品業界全体でみても大きな影響を与えるのではないかと考えられます。

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まとめ

今回は、日医工に下された約1ヵ月の業務停止命令が薬品業界に及ぼす影響について考察してきました。

ここまででいくつかの情報を見てきましたが、どれを見ても今回の処分が及ぼす影響は大きいことが予測されました。

これからの製薬業界やその使用者は大変だとは思いますが、何とか切り抜けて欲しいものです。また、何より日医工に対して、今回の処分を乗り越えて新しく生まれ変わって欲しいと思います。

それでは、ここまでお読みいただきありがとうございました。

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